生きるための経済講座

 会社から給料をもらうとき、明細をじっくり見ますか?

 最近、手渡しで給料をもらうことは少なくなりました。給料日にもらう封筒の中には「給料明細」だけが入っているはずです。
  「基本給+手当」がというのがその会社で働くあなたの価値です。でも、私たちは、その明細の最後の方しか見ないはずです。
  なぜなら、「本来あなたの価値は20万円です」と言われたって明細を見ると「税金」「社会保険」「厚生年金」「雇用保険」がしっかり差し引かれています。もらえない20万よりも最後に記載されている16万円の手取りが大事に決まっています。

 「実際にはこれだけもらえるはずなのに…」と差し引かれている多額のお金をながめても、どうしようもありません。だから、「見なかったことにしよう」と無視を決め込みます。自分の働きは16万円分、と思うことするのです。

 でも20万円がそのままもらえればいいのに…そう思ったことはありませんか?

 それをそのままもらえる方法、それがサラリーマン法人です。

 そして、現に、今の私がそのサラリーマン法人となっています。これはやるだけの価値があると思います。次にサラリーマン法人の難しい点、リスク、利点をあげてみましょう

難しい点

@

自分の会社を設立しなくてはいけない。

A 会社と折衝しなくてはいけない。(これが最も大変です)
B 会社から受け取る金額を自分に不利にならないよう正確に計算できなくてはいけない。
C 確定申告を自分で行わなくてはいけない。

リスク

@

退職金がもらえない。

A

ボーナスがない。

B 会社にいるときに受けられる恩恵を受けられない。(休業補償など)

利点

@ 天引き前の給料をそのまま受け取ることが出来る。
A 健康保険の金額を減らすことが出来る。
B 会社の仕事をきちんとしていれば、副業をしても文句を言われない
C お金の仕組みを理解しての節税が可能であり、社会に参加している意識が高まる。

 

 以上のような諸処の面倒なことを「うわあ、大変そうだなあ」と、思った方は今のままの方がいいでしょう。大会社の要職にいる場合はリストラの心配もあまりないし、なにより、退職金が大きいですから無理してそんなことをする必要はないでしょう。

 しかし、これで、給料20万の人なら16万ではなく20万円を、30万の人なら25万でなく30万を毎月手に入れることができます。あるいは、もっと多くの金額を手に入れることも可能となります。

 この方法は、社会の仕組みを盾に取ってしまう方法です。そして、全く合法です。

 サラリーマン法人の仕組みは簡単には次のようになっています。

@ 自分の会社を作る

A 会社と折衝して、天引前の金額+αをもらえるよう交渉する
(この時点で、あなたがもし会社から必要とされていない人物なら、ここから先には進めません)

B 会社を辞める(これは形式上の問題なので以前と変わることなく会社で働きます)
(給料日にAで決定した金額が口座に振り込まれる。)

 上にも書いたように、一番難しいのは会社との折衝です。経験のない会社の場合(ほとんどの会社がそうでしょうが)一体何のことか分かってもらうのに時間がかかるでしょう。事務手続きも時間がかかります。また、謂われのない理由で難癖を付けられるかも知れません。
  ここであなたの会社がどういうところか分かる言うものです。保守的な会社なのか、前向きに進んでいる会社なのか。
 しかし、このサラリーマン法人は本当は会社にとっても実に合理的で利益のある方法なのです。その内容と解説は次回で。
 


 

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