サラリーマンだと、自動的に税金が引かれていくため、「払っている」という能動的な感覚より、「勝手に持ってかれている」と感じることがほとんどです。そして、その金額は給料によって決められているので、減らすことはできません。せいぜい、年末調整でわずかに戻ってくる程度です。

　法人というのは、「会社という人」として考えるので、個人事業主とはまた違います。ですから、会社に入るお金の中から自分への給料を決めることができます。これは税金のかからないよう、上手く決めることが大切です。もう、ここで、自分で税金の調節をすることが可能なのです。これは、各種控除や年金、国民健康保険などの金額から決めることができます。(詳しくは「黄金の羽根の拾い方」という本を読んでみて下さい。)

　また、サラリーマン法人としてもあまり税金を払いたくありません。会社にいたときと違い、今度は自分で確定申告をして、税金を払わなくてはなりません。これは、単純にいうと、次のようなものです。

　では、どうすれば、減らせるのでしょうか？これは、法人(もちろん、個人事業主でもそうですが)としての利点を大いに利用すべきです。その中で大きな位置を占めるのが、経費です。

　例えば、サラリーマン時代に、「これは自分の仕事のためになるかも」と、いうことで書籍を購入したとしても、個人で支払うだけです。会社のものならともかく、自分のために買う書籍を経費として申請することはできません。しかし、法人なら、それを経費にすることができます。

　もちろん、会社へ行くための電車代やガソリン代、車を使っているなら、車にかかるお金も経費になりますし、仕事のためになるモロモロのものが経費になります。

　会社での仕事以外に自宅でしている仕事があれば、自宅の一部が事務所、ということで、家賃の何十パーセントかを経費にすることができますし、それにかかる電気や水道代、新聞代、町内会費だって経費になります。

　サラリーマン法人の利点は、「生活にかかるお金を経費に振り替えることが出来る」というものなのです。それだけで相当の節税になります。また、福利厚生としてや交際費というものも経費になります。これはサラリーマン時代になんでも自腹を切っていたことから考えると大変魅力的です。また、保険等も経費になるものもありますから、もう後は自分で調べて考えてどんどん節税することが可能になってきます。そうすると、会社に雇われていたことからすると、比べものにならないくらいの税金から逃れることができます。全く合法的に！

　これは、考えて実行に移せば誰でも出来ることですが、将来の不安や、面倒だということから、ほとんど人は実行に移すことはないでしょう。
　借金大国、日本は国民が稼いだお金を、搾り取って行く作戦です。もちろん、標的は圧倒的に人口の多い「会社員」です。既に健康保険は３割負担。これは、保険料を払っている金額から行くと、確実にサラリーマンの方が不利です。また、今年度からは配偶者控除もなくなりました。
　なぜ、会社員からはお金が取りやすいのでしょう。答えは簡単。「深く考えないようコントロールされている」からです。税金やモロモロのお金を搾り取られても会社を辞める訳にはいかない、。かと言って、反抗するわけでもない。最初はぶつぶつ文句をいうでしょうが、そのうちに慣れます。

　給料をもらうときから全てのものを差し引くことで、会社に税金や保険、年金計算の負担を追わせています。しかしもちろん、会社は善意でやりませんから、ちゃんと帳尻を合わせています！会社に感謝させるように仕向けていますが、ハッキリ言って会社が負担しているのではありません。また、社員は税のことを考えないように慣らされてきっていっているのです。

　こういうことから、税に対して深い考えを持たない人が多いのでしょう。年度末、あちらこちらで地面を掘り返して工事ラッシュが始まりました。沢山の警備員、工事の人。これらの人たちの給料をも私が払っている、と考えたことはありますか？古賀議員がアメリカに渡る為の渡航費さえ、私が払った税金を使っているのだと、考えたりしますか？

「敵を制するには敵を知れ」ムダに使われている税を払いたくなければ、税のことをまず知らなくてはなりませんが、そんなに難しいことではありません。

　サラリーマン法人については、今回で終了です。